王子グループは人権の尊重をサステナビリティ重要課題と捉え、2020年に「王子グループ人権方針」※1を策定し、2022年度からは人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
このたび、王子ホールディングス株式会社（社長：磯野裕之、本社：東京都中央区）は企業の苦情処理の支援・推進を目的に設立された、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER(ジェイサー)）※2に正会員として加盟しました。
これにより、JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」を活用し、全てのステークホルダーを対象とする通報窓口（グリーバンスメカニズム）※3を、2月3日から開設します。
JaCERは、専門的な立場から会員企業の苦情処理を支援・推進している組織で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した、非司法的な「対話救済プラットフォーム」を提供しています。
同プラットフォームでは、人権をはじめ、責任ある企業行動全般（環境や自然に関する行動・倫理等も含む）を対象としていることから、通報窓口の開設により、王子グループでもサプライヤーをはじめ、地域コミュニティ、先住民、移民労働者等、国内外のあらゆるステークホルダーから匿名での通報受付が可能です。
今後はJaCERの専門的支援を受けながら、同プラットフォームにて苦情処理の公平性・公正性・透明性を担保し、人権の負の影響が特定された場合は救済措置を講じる等、サプライチェーン等における人権課題への対応を強化してまいります。
＜本件に関する問い合わせ先＞
王子ホールディングス株式会社
サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進部
TEL：03-3563-7020 Email：ojihdss@oji-gr.com
コーポレートガバナンス本部 広報IR部
TEL：03-3563-4523 E-mail：oji-holdings@oji-gr.com